■ 地域で留学生を支援します

高度実践留学生育成事業は、日本企業に就職する意思があり、すでに日本国内の大学・大学院に在籍する留学生を対象として実施しました。事業の管理・運営は各地域を主体に大学と企業が協力体制をとった産学連携のコンソーシアムにおいて行い、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援などの人材育成プログラムを実施しました。

1. 対象留学生

アジア等の外国籍を有する留学生で、各地域ごとに採択された大学群からなるコンソーシアムに参加している大学3年次へ進学予定、または日本の大学院修士課程1年、博士課程2年（卒業2年前の年次）に進学予定の留学生（在留資格が「留学」であること）。

2. 選抜方法

各地域ごとに採択された大学群からなるコンソーシアムが、日本の大学・大学院に既に在籍している留学生のうち、日本・日系企業への就職の意思を有し、奨学金等の給付を受けている留学生を選抜し、プロジェクトサポートセンターにて選抜。

3. 支援内容

ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援を実施。

■ 「アジア人財資金構想」高度実践留学生育成事業　実施団体　※各団体の事業内容は事業実施期間中に作成したもので現在の取り組みではありません